項 目
内 容
特例 H15.4〜H18.3
税 率
不動産の登記
所有権の保存登記
所有権の移転登記
遺贈・贈与その他無償名義
相続・合併
共有物の分割
その他の原因による移転の登記
地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定、転貸又は移転の登記
設定又は転貸の登記
相続又は法人の合併による移転の登記
共有に係る権利の分割による移転の登記
先取特権の保存、質権、抵当権の設定等の登記
先取特権の保存登記
債権金額、又は不動産工事費用の予算金額
質権の設定登記
債権金額
0.4％
抵当権の設定登記
債権金額又は極度金額
競売若しくは強制管理に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記
仮登記
所有権の移転の仮登記又は所有権の移転請求権の保全のための仮登記
0.5％
1.0％
その他の仮登記
本登記の税率の2分の1
不動産の個数
１個につき １，０００円 ○ただし、抹消登記にあっては、同一の申請書により２０個を超える不動産について受ける場合には、申請件数１件につき２０，０００円とする。
軽 減 税 率
備 考
(1)
住宅用家屋の 所有権の保存 登記の税率の 軽減 （措法７２）
個人が、平成１７年３月３１日まで の間に住宅用家屋を新築し、又は建築 後使用されたことのない一定の要件に 該当する住宅用家屋を取得して、その 個人の住居の用に供した場合で、新築 又は取得後１年以内に受ける所有権の 保存登記
１，０００分の１.５
左の特例の適用を 受けるには、登記 申請に当たって、 その住宅の所在す る市町村等の証明 書を添付する必要 があります。
(2)
住宅用家屋の 所有権の移転 登記の税率の 軽減 （措法７３）
個人が、平成１７年３月３１日まで の間に一定の要件に該当する住宅用家 屋を取得し、その個人の居住の用に供 した場合で、取得後１年以内に受ける 所有権の移転登記
１，０００分の３
同上
(3)
住宅取得資金 の貸付け等に 係る抵当権の 設定登記の税 率の軽減 （措法７４）
個人が平成１７年３月３１日までの 間に一定の要件に該当する住宅用家屋 の新築（増築を含む。）をし、又は一 定の要件に該当する住宅用家屋を取得 し、その個人の住居の用に供した場合 において、これらの住宅用家屋の新築 若くは取得をするための資金の貸付（ 貸付けの債務保証を含む。）に係る債 権又は賦払金に係る債権を確保するた めの抵当権の設定登記で、新築又は取 得後１年以内に受ける抵当権の設定登 記
１，０００分の１